ツイッターである若者のツブヤキを見ました。
「政治が変れば、消費税が無くなったりして、景気が良くなる」
ある政治家の演説を聞いて、学んだみたいです。
でも悲しいかな。政治が変ってても景気はよくなりません。
政治を変える為に時間を使うより、もっと違う事に時間を使ったほうが、自分の景気を上げる事があるので、お伝えしますね。その子に届くといいなー。
私は政治家ではないので、具体例を持って説明します。
むづかしい話に感じる事もあると思いますが、わかりやすく説明しますので、読んでいただけたら幸いです。
現政治家を批判する記事ではありません。
現実的に政治家の政策により好景気にするのは、無理なのです。
この記事内容の反論・質問は、コメント欄で受け付けます。
言葉使いとマナーが悪い書き方をする人には、返信しないのでご了承ください。
論破できる人がいたら、逆に教えて欲しいです。
政治が変っても景気が上がらない理由
政治家は経済・経営の素人です。
素人が考えた戦略に則って行動しても経営・経済は良くなりません。
「素人だから政治家は、各専門家やその業界の人に聞くじゃん？」と
思いますよね？
その通りです。聞きます。
でも、聞かれた人たちは本気では話しません。
なぜなら、本当に改革が必要な事は、自分たちの痛みが伴う事が殆どだからです。
自分に置き換えてみるとわかりやすいかもしれませんね。
貴方が、飲食店でバイトをしているとします。
「政治家の人が改善策を教えて欲しい」とＴＶを従えて、尋ねてきた場合、あなたは本当の事を話せますか？店長、経営者のいる前で。
これを言ったら、店長に後で怒られる。
店がつぶれるかも知れない。
というバイアスはどうしても掛かるのは想像できますよね。
まず現場の本当に必要な情報が引き上げられない。
核となる情報が無い状態で、素人が判断する。
無理ですね。
自社企業でさえ、社長の耳には本当に必要な情報が届けられにくいものなのです。
それを打破する為に、企業では匿名目安箱を作ったり、色々あの手この手で、自社情報を集めようとしています。
そして、過去から学ぶのはいい事なのですが、政治家は過去を真似しようとします。
「過去にこれで成功したから」というのは、根拠としてはもっともらしく聞こえるからです。
ただ、過去成功したからという理由で、次も成功する業界は科学のみです。
科学は再現性がないと認められません。再現性とは、いつどこで誰がやっても同じ結果が起こる事です。
医学も、科学ではないのです。再現性100パーではありません。なので、同意書を書かされます。
有名なところは、麻酔ですね。
さて、この話を
皆さんが持っている情報で考えてみましょう。
今、「カロリー高め！」「従来よりカロリー１００倍ＵＰ！」というお菓子を開発したとして、売れると思いますか？
売れる訳無い。と思ってくれると思います。
ただ、日本でもこのようなキャッチコピーで売れた時期があるんです。
それは、戦後。
その頃は、日本に栄養が足りてなかったのです。
「遠い昔じゃん」と思うと思います。ところが、まだ50年前ぐらいの話なのです。
この例は当たり前すぎて、勉強にならない。と思われると思います。
ですが考えてみてください。当たり前だと考えるのは、
１、今は太り気味を気にする人が多い。
２、戦後は栄養が足りなかった。
という二つの情報を貴方が持っているからです。
この二つの情報が無いのが、外の業界なのです。
それでも、政治家は昔当たった政策を真似しています。
じゃあ、現役の成功している経営者に方針を出させさせれば、いいじゃんと思うかもしれません。
素人がやるより幾分かましだと思います。
ですが、毎日、毎日、自社の正しい情報をくみ上げて、必至に考えている経営者でも１００％正しい経営方針は打ち出せないのです。他業種に手を出して、失敗している経営者は沢山います。
そして、他業種に手を出して成功している経営者も、今までの成功の看板や人脈・豊富な資金を使って成功させているのです。
経済・経営というお金を生み出すのに正解は無いのです。
あるとすれば、抽象的な言い方しか出来ません。
「今、お客さんが何を欲しているかを考え、今、自分が何が無理なく出来るか」です。
では、大学の有名な教授はどうなのでしょう？
素人です。
経営したこと無い人は、解説者にすぎません。
解説は過去の事象を解析するだけです。
過去の真似をしても意味ないのは、先ほど述べた通りです。
第三セクターの商売がことごとく失敗していたのはある意味凄いの一言です。
商売は、まぐれもありますから。
それなのにことごとく失敗。
お金を有むのは、とてもむづかしい証拠です。
なので政治家は、税金という一番簡単で失敗のない方法で、目先のお金を集めるのです。
プロ中のプロが景気政策を考えて実行しても、その政策が行われるのは、時がたってからなので、古い情報の元に考えて行われるので、成功確立は自分の商売をやるより圧倒的に減ります。
じゃあ、「良い政治って何なのさ」と思うでしょう。
私が思うに、国内外の治安を維持し、経営者たちが自由に商売が出来る。
（自由と言っても規制は必要。例：自由に工場から出る汚水等を垂れ流したらどうなるでしょう？ 日本でも四大公害などがでましたね）
仕組みを作る事だと思います。
故に、消費税１０％に私は反対です。確実に景気は今より悪くなります。
ですが、逆は真ではありません。
消費税が撤廃されたからって、好景気になるとは限りません。
理由はありますが、文字数が多くなる為、もし知りたいというコメントが多ければ、いつか書きます。
そして、日本の政治は大きく変ることはありません。
これは議員内閣制をとっているからです。アメリカ、フィリピンなどの大統領制とは違います。
でも故に大きく悪くなることも少ないのです。
前置きが長くなりましたが、次が本題です。
若者がしたほうがいい時間の使い方
国の景気は、プロ中のプロがやっても良くなるかどうかわからない。
ならば、どうすれば、良いのでしょう。
自分の景気を上げるのです。
それには、今と更に未来も求められる技術を身につけるのです。
私が若い頃は、資格神話という物がありました。
弁護士、税理士、建築士などの資格を取れば、一生安泰といわれれていました。
あれから何十年かたち、その情報を元に頑張った人達が大勢いて弁護士、税理士、建築士は人が溢れています。人が増え、仕事が無いのが現状です。
じゃあ、どんな職がいいの？
第一に挙げるのは、プログラマー・ＳＥです。
プログラマー・ＳＥと言うのは、極端に言うと人の仕事を奪う仕事です。
プログラマーが必要な理由を挙げますね。
企業は、利益を出すのを目的としています。
利益＝売り上げー払った金額 です。
日本人の人口が減っていくのは絶対なので、売り上げを伸ばしていくのはむずかしいと思っていただけると思います。
上の式を見ると、払った金額を下げれば、利益は上がりますよね。
そして、企業が削りたいものは、人件費なのです。
なぜなら、仕入れ金額を削ると商品の質が悪くなったりするリスクが出てきます。
人件費は馬鹿になりません。今、日本の平均年収が420万。
企業は、退職金、交通費、雑費、税金の一部支払い等年収の１．５倍払っているといわれています。
４２０万×１．５＝630万 が企業が平均で払っている金額です。
そんなに大きくない100人の企業なら、年間6億300万程、人の為に払っています。
（厳密には、固定費という形でもっと払っています。その人が働くスペースの為の家賃とかですね）
じゃあ、年間6億3000万の売り上げを上げてトントンなの？と思われますよね。
正解は、利益を6億3000万出す為には、利益率というのが関わってきます。
（ここでの利益率は判りやすく粗利率を指しています）
利益率３０％としますと、売り上げ20億以上で6億3000万です。
2017年に日本のメガバンクは3.2万人の人を減らす。という記事が出ました。
ＩＴの力を使って、人件費を減らすという経営戦略です。
でも、人を減らすと業務が滞るんじゃない？と思われると思います。
人の為に変って動いてくれるのが、ＩＴなのです。
2020年、日本でプログラマーは36.9万人不足されると予想されています。
そして、未来永劫企業は利益を出し続けなくてはいけないので、プログラマーの職が無くなる事はないと思います。
なので、自分の景気を上げる為にも、若者はプログラマーを目指すことをお勧めします。
↓プログラマーの学校です。
もう一つのお勧め業界は、医療業界です。
医療業界が不滅なのは、国が支えているからです。
国が医療業界を完全に見放すと（その時は、とんでもない不況時です）トドメとして、対外イメージが物凄く悪くなり（超円安になる可能性がある）他の業界にトテツモナイ影響が出ますので、国防の次に国は医療業界を守ります。
医者、薬剤師、看護師等の仕事はずっとなくならないと思います。
（ＡＩ技術により、仕事が奪われるという予想がありますが、国が規制をかけて、必ず医療業界の雇用を守ります）
まとめ
いかがでしたでしょうか。
進路を迷われている若者の考察の元にこの記事がなれれば嬉しい限りです。
今の日本、好きだからという理由で、下駄屋を目指すと、高確率で人生を失敗します。
でも若者は、悲観する必要は無いのです。
日本の素晴らしい教育のお蔭で「読み、書き、ソロバン、道徳」を叩き込まれているのです。
諸外国では、これらは当たり前ではないのです。
後はそこに、どの専門分野の知識を乗せるかがとても重要になってきますが、学校の先生は、社会に出たことが無いので、ニュース等でしか現状を学べない現実があります。なので学校の先生のアドバイスは役に立ちません。
いつか政治家に「その根拠は？」と皆がいえる国民になれたら素敵ですね。
今は、ブログがあるので、尺の都合（メディアを使っての情報発信には必ず関わってくる問題）を気にせず、根拠を述べる場所がありますから物理的には可能です。
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